記者・ 山本裕
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コロナ支援 河内長野は５万円払う
コロナによって経済的な影響を受けている家庭や小売業者、飲食店などを支援するため、各市では新たな施策を打ち出している。各市とも力を入れているのが地元経済の活性化。秋以降、キャッシュレス決済のポイント還元や商品券の配布など独自施策を展開する。
また、子育て世帯への支援に力を入れる市も多く、和泉市と富田林市は、特別定額給付金の対象とならない４月28日以降に生まれた新生児にも１人10万円を支給。堺市と河内長野市も１人５万円支給する。
子育て支援としては、ほかに国の施策として、低所得の一人親世帯に対し、１世帯５万円の「ひとり親世帯臨時給付金」が支給される。２人以上の子供がいる世帯には、第２子以降児童１人につき３万円を支給。さらにコロナで収入が減少した世帯は、条件を満たせば５万円の追加支給を受けられる。
さらに和泉市は追加支給の対象から漏れた世帯でも、条件次第で３万円を受け取れる独自施策を決めた。
ほかにも、河内長野市では、感染のリスクと闘いながら保育サービスを提供してきた保育士の労に報いるとして、市内27園に勤務する保育士約900人に、市内で使える商品券２万５千円分を配布する。
中学校で選択制給食を実施している富田林市は、10月から来年３月までの間、30回分を無償に。
キャッシュレス決済のポイント還元や商品券の配布などは、各市で準備を進めている最中で、近く詳細が公表される。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2020年8月14日）時点のものです。
