記者・ 藤原
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住民とソフト面で連携 まず施設のあり方検討
富田林市では４月から、金剛地区の新たなまちづくりに向け業務を担う部署「金剛地区再生室」を設置した。金剛地区の再生・活性化に向けた取り組みを加速させる。
金剛地区（高辺台・久野喜台・寺池台）は開発から約50年が経過。人口減少、少子高齢化、施設の老朽化などニュータウン問題が顕在化している。人口では20代〜40代が転出超過状態。
同市では17年３月、まちの将来像やその実現に向けた取り組みなどを示す「金剛地区再生指針」を策定。まちの将来の目標像を「一人ひとりが煌めき続けられるまち」「閑静な趣を育み続けるまち」とした。
その実現に向けた取り組みとして、地域の連携による「サービス」と「支え合い」の展開▽多様な「住まい」の供給・流通の促進▽豊かで多機能な「空間・施設」の充実▽まちを運営する「仕組み」の構築を掲げ、地域住民などと連携し持続可能なまちづくりに向け、ソフト面での取り組みを行っている。
金剛地区の再生・活性化には金剛団地を管理するＵＲの協力、連携が不可欠。同団地は１９６７年に管理を開始。敷地約42万平方メートルに中層住棟１８７棟、戸数５０３０戸（賃貸のみ）、延べ約28万平方メートル規模のマンモス団地。耐震改修などを必要とする棟がある。
ＵＲや南海とも
ＵＲが18年12月に策定した33年度までの団地活性・再生ビジョンで同団地を、既存建物を生かすことを基本とするストック活用から再生に変更した。再生には建て替え・集約・用途転換・改善の４手法があり、ＵＲではそれらを複合的・選択的に実施し、地域や団地の特性に応じた再生案を策定するとしている。
市ではまず、金剛地区の施設やエリアの再整備のあり方を検討するため、さまざまな調査を実施。地区住民団体やＵＲ、大阪狭山市、南海電鉄などと連携、調整し、金剛地区の再生・活性化への取り組みを加速させるとしている。
