堺市はドライブレコーダーの映像を活用した消防活動を行うとして、2025年度新規予算3500万円を計上した。
119番通報だけでは把握しきれない火事や交通事故現場の状況を、周辺を走行する協力企業の車両(バス、タクシー、トラック)約400台(予算計上時点)に取り付けた通信型ドライブレコーダーから把握しようとするもの。
市はシステムを保有するトヨタ自動車と23年秋から共同で実証実験を行ってきた。うち同年12月1日〜翌年8月末日までの9か月間に2600件の交通事故に関連する救急要請のうち、実際に役立ったと消防指令センターのオペレーターが回答した件数は130件あった。
3500万円はシステム利用のための5年分のライセンス料。
市消防局・通信指令課参事の宮本圭造消防司令長によると、映像には個人情報が映り込むが、市消防局はトヨタ内のサーバー映像を一時的に利用するため、局内に映像を取得することはなく、まして保存することもない、と話した。
ただし、強制力を伴う法的要請に対して、トヨタ側からの第三者への提供はあり得る。
和泉市でも利用へ
システムは今後、堺市消防局に消防事務全般を委託している大阪狭山市や消防司令業務のみを委託している和泉市でも利用する。
記事中に掲載されている情報は掲載日(2025年3月25日)時点のものです。