記者・ 上木
昨年12月５日、富田林市は10月20日に開催された障がい者雇用会議の議事を公表。商工会など雇用関係者、就労支援機関、障害者とその家族など14名が出席した。
この会議は障害者雇用の理解促進や啓発など「共生社会の実現」をめざし今年度より開始したものだ。主な議事内容は次の通り。
▽障害者就労状況：一般就労者・就労継続支援Ａ型・Ｂ型利用者等の合計数は２０２１年度は７８０人だったが、２０２５年６月時点で１０５０人となり当初目標の「障がい者千人雇用」を達成したことが報告された。今後、更なる雇用促進をめざし「障がい者千五百人雇用」を目標に設定した。
▽同市、市内事業所の取り組み：同市「使用済みパソコン等の再資源化推進事業」では、市役所内や教育現場の使用済みパソコン等を、市内障害者施設に譲与し再資源化工程を担っている。
また、ふるさと納税を活用した自主製品「猫の爪とぎベッド」ではリサイクル段ボールや余剰在庫生地を使用して「富田林のふるさと納税返礼品」として販売するなど事例が紹介された。
▽就労支援施策の紹介：障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業の説明があった。
▽今後の予定：大阪障害者職業能力開発校の視察を調整予定。
２０２６年７月以降、民間企業の障害者法定雇用率が２・５％から２・７％に引き上げられる。障害者の一般就労への道の更なる拡大（企業側の受入れ体制・環境整備）が問われる。市は運営の継続と企業側へ事例紹介、助成金活用の説明機会を増やすなど更なる拡充が求められる。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2026年3月13日）時点のものです。
