記者・ 原
堺市市民協働課が提供した資料によると、今年４月現在の自治会加入率は、２年前に比べ全区で一様に下がったことが分かった（＝表参照）。
南区はマイナス０・２％で、下げ幅が最も小さかった。しかし、桃山台以外、加入率が大きく伸びた校区はなかった。上神谷、庭代台、御池台がわずかに伸びたが、そのほかの校区では軒並み下がっている。
南区役所の川畑正宏自治推進課長は桃山台校区の加入率アップについて、防災意識の高まりによるものと分析。また、竹城台や宮山台などの府営住宅の建て替えが加入率減少に影響を及ぼしている、とも話した。
市では23年度から「明るい選挙推進協議会委員」の推薦を各校区２人から１人に減らし、24年度には「ごみ減量化推進委員」を各単位自治会１人から各校区１人以上に変更。
指導員減も効果なし
25年度からは「青少年指導員」を各校区おおむね10人以上から各校区の実情に応じた人数に緩和し、「地域交通指導員」もおおむね各単位自治会１人から各校区１人以上に見直し、会員の負担軽減を図ってきたが、効き目はないようだ。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年9月5日）時点のものです。
