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近大病院移転により中核病院が消失する南河内医療圏の住民や医師会は災害や救急から無視された状態です。
医療圏でみると近大移転後の南河内は急性期病床が激減し堺医療圏は過剰となります。産科、小児医療などの問題もあります。特に救急医療は３次救急施設が南河内から消失します。特に救急搬送を調整しているメデイカルコントロール（ＭＣ）は協議会会長が近大救命救急センター長が赴任する大阪府規約があり、堺に行くことにより他の医療圏医師が南河内ＭＣ会長に就くことになり、大阪府の他の医療圏の全ては同圏域中核病院から会長が就任し協議会を運用しており府の規約から逸脱することになります。
患者が医療機関から堺へ転送や救急搬送されることは住民、医師会の不安材料でもあり一刻を争う救命医療には大きな問題があります。南河内住民・医師会無視の移転計画と思われます。
坂田育弘（初代近大救命救急センター長、南河内ＭＣ協議会開設委員長、現顧問）
記事中に掲載されている情報は掲載日（2020年10月9日）時点のものです。
