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高齢化が進む泉北ニュータウンで、新型コロナ対策の新しい生活様式に対応しながら、買い物困難者の支援や地域活性化につなげようと、堺市が行った「移動販売・キッチンカーによる買い物支援実証プロジェクト」の報告書がまとまった。これによると、条件によっては一定の利用客が見込まれ、他の既存店舗との相乗効果も期待できるという。実証実験を行った地域では引き続きキッチンカーなどの出店を望む声があり、市では支援策を検討している。
市では、昨年１０月の１か月間、赤坂台近隣センターと宮山台近隣センター、ＵＲ原山台１丁団地、釜室公園の４か所で、週２回、キッチンカーや移動販売の出店を行った。
この結果、４か所で計３０回の出店での売上げは、キッチンカー１３３万円、移動販売万４３万６千円で、計１７６万６千円。延べ８９台の出店があり、１店あたりの売り上げは約２万円だった。
しかし、移動販売とキッチンカーを比較すると、差が大きく、キッチンカー１台あたり平均２万６千円に対し、移動販売が１万２千円と２倍ほど開きがあった。
出店地域によっても売り上げに差があった。最も売り上げのあった赤坂台近隣センターは７回の出店で42万３千円の売り上げがあり、１台あたりの平均売り上げは３万５千円。一方、最も少なかった宮山台近隣センターは７回の出店で売り上げは19万９千円、１台あたりの平均は１万７千円だった。
宮山台の売り上げが低かったのは、団地を挟んで反対側の地域にスーパーやコンビニなどが多くあるなど、立地条件が不利だったことが考えられるという。
１か月間の実証プロジェクトの結果、釜室や赤坂台ではキッチンカーの継続的な出店を望む声も上がっており、市では出店のルールづくりなどの対応を検討している。
市ニュータウン地域再生室の古下正義主幹は「新しい生活様式に対応する取り組みとして一定の成果が出たと思う。この成果を今後は地域活性化や買い物支援につなげていきたい」としている。
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