記者・ 藤原
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10年間取組む
大阪狭山市は「狭山ニュータウン地区活性化指針（素案）」をまとめ、12月１日開催のシンポジウムで概要を説明した。
同地区は南海電鉄が主体となって開発した住宅地。開発面積２３０ヘクタール、計画戸数５千戸、計画人口２万人。昨年９月末現在、７０８１世帯、１万５１２４人が居住している。
同地区は、住みよいまちという市のイメージづくりに大きな役割を果たしてきた。しかし人口減少や高齢化、空き家の増加などニュータウン問題が顕在化。子育て環境のさらなる充実、まちづくり活動の活性化、計画的で快適な都市空間の維持更新などが課題という。
この指針は、まちづくりにおいて共有すべき方向性を示したビジョン。取り組み期間を概ね10年間と想定している。
将来像として、多様な世代が暮らし集い「交流」するまち▽誰もがいくつになっても健やかに「活動」できるまち▽狭山ニュータウンらしさを「発信」し続けるまち―を想定。
その実現を目指し５つの視点を示した。①新たなにぎわいやふれあいの創出②子育て世代に選ばれる子育て支援・教育環境の充実③日常生活を支えるサービスと支え合いの展開④快適で魅力的な都市空間の形成⑤地域の安全・安心の向上。
具体化に向け行政は、活動促進に必要な支援と連携・調整の役割を担う。企画グループ０７２・３６６・００１１
記事中に掲載されている情報は掲載日（2019年2月12日）時点のものです。
