記者・ 上木
国民生活センターによると、２０２４年12月に80代女性宅に、然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている」などと説明された。後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をしたという事案があった。
この種の事案は、住宅用太陽光発電システム設置後には、定期的に保守点検・メンテナンスを行うことが２０１７年に改正ＦＩＴ法（固定価格買取制度）によって義務化されたことを受けて発生したものだ。当件に関する国民生活センターへの相談件数は全国で２０２３年から２０２４年にかけて倍増している。国民生活センターでは事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認する。また、太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合はその場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討するよう注意喚起している。
なお、これらの特に影響が大きいと思われる案件については、富田林市消費生活センターではホームページで公開し注意喚起している。不安に思った場合は各自治体消費生活センターに相談するように。
問い合わせ＝富田林市消費生活センター０７２１・25・１０００、大阪狭山市消費生活センター０７２・３６６・２４００
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年6月28日）時点のものです。
