記者・ 上木
１月６日、大阪狭山市はカスタマーハラスメント（以下カスハラ）対応方針を公表した。
25年５月に実施した職員アンケートでは、カスハラを受けたことが「ある」とする回答が全体で40・４％、「実効性のある規定の整備」を求める意見も45・２％あった。
市は職員の心身の健康を守り、より質の高い行政サービスを提供していくため基本方針及びマニュアルを策定した。
カスハラの具体例として、
▽時間拘束型・リピート型（30分以上の電話や居座り、繰り返しの電話問い合わせ）
▽暴言・暴力型、威嚇・脅迫型（大声や脅迫的発言で職員を委縮させる）
▽権威型・庁舎外拘束型（上位者への面会要求、土下座要求、自宅への呼び出し）
▽ＳＮＳ等での誹謗中傷型（職員の氏名などをネット上で公開）
▽セクシュアルハラスメント型（卑わいな言動やつきまとい行為）を挙げている。
また、カスハラに該当する言動を確認した場合は、状況に応じて警告、対応中止、庁舎からの退去要求を行い、悪質な場合は弁護士への相談や警察への通報など法的対応を行う。
この基本方針及びマニュアルは、１月から運用を開始。また、啓発ポスター掲示や職員研修など予防的対応にも順次取り組むとしている。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2026年2月28日）時点のものです。
