記者・ 原
災害時に避難所となる小・中学校の体育館で、空調設備の動力源をライフラインが遮断されても使用できるＬＰガス（プロパンガス）とする動きがある。
和泉市教委ではＬＰガスによる空調設備を中学校の体育館にすでに整備ずみで、小学校にも今年度から２年かけ整備を進める。今年度は北池田小など11校が対象で、予算はおよそ４億１７００万円。整備費には国の二つの優遇制度「学校施設環境改善交付金」と「緊急防災減災事業債」を活用。
堺市は都市ガス、避難所には優先供給
堺市教委も25年から５年かけ、小、中学校と特別支援学校の体育館に空調設備を整備する予定で、動力源は一部地域を除いて都市ガス。停電対応型ガス空調（ＧＨＰ＝ガス・ヒート・ポンプエアコン）を採用する。
都市ガスは震度５以上で二次被害を防止するため供給が一時停止されるが、その際も、避難所へは優先して供給再開されるよう大阪ガスと協議中である、と市教委学校施設課。
整備費はおよそ70億円。だが、前出の国の２つの優遇制度の期限は25年度まで。25年度から整備を始める堺市は、優遇制度に乗り遅れた格好だ。同課は、現在（８月28日時点）、制度の延長を国にお願いしている。全国で体育館の（常設の）空調設備の整備率はまだ低く、このまま国の支援が一切なくなるとは思えない、と。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年9月13日）時点のものです。
