ニュータウン内で府営住宅の建て替えや集約が進む中、大阪府は余剰地を民間に売却、民間が国の補助金を受け高性能住宅を建設するケースが相次いでいる。
シェアサイクルも
竹城台3丁では1・3ヘクタールの土地に15階建ての共同住宅245戸と、戸建住宅23戸の建設が同時進行中だ。共同住宅は南海不動産が、戸建住宅は積水ハウスが建設を担う。住宅地には広場やシェアサイクルポートも設け、市は若年、子育て世帯を呼び込みたい考え。
高倉台も0エネを
高倉台センター住宅の余剰地およそ3100平方メートルでは、フジ住宅による戸建20戸が2028年度末までに建設される。
これらの住宅は、堺市が国の脱炭素先行地域に選定されていることから、すべて省エネ、創エネ設計が建設条件となっている。今後も、府営住宅建て替え、集約による余剰地では、ゼロエネルギータウン(省エネや創エネで全体のエネルギー消費量が実質ゼロになる)の建設が進められそう。
原山台も高断熱の性能
今年10月には、原山台4丁の府営住宅跡およそ2800平方メートルが、条件付き一般競争入札の予定。高い断熱性能をもつ1軒当たり110平方メートル以上の戸建住宅が建設条件となっている。
さらに、高倉台府営第3住宅の北側2棟の解体工事も進むが、こちらの土地利用条件などは未定。


