記者・ 松林
政府の地震調査委員会が今年１月、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生率を80％程度に引き上げた。このような大規模地震災害では初期の消防力「公助」が不足し、地域の「共助」活動が重要となる。
南消防署地域担当は、昨年より、地域の防災リーダーの育成や自主防災訓練、防災授業を通じて、発災直後の命を守る行動を伝え、南区自治推進課と連携しながら地域住民の防災・減災力アップを推し進めている。同担当は、南区の住民に対し、自治会や校区で実施している自主防災訓練など積極的に参加し、いざという時に初動対応がとれるようにと呼びかけている。
「平日９時から５時の間、身近なコミュニティの場で防火・防災及び応急手当のお話など、ご要望がございましたらお気軽にご相談ください」と。
問い合わせ＝南消防署予防課地域担当 辻野（つじの）さん・児山（こやま）さん０７２・２９９・０１１９。平日９時～５時。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年5月20日）時点のものです。
