記者・ 松林
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和泉署管内での、２０２２年１月〜12月の特殊詐欺被害は約30件で被害額は約５千万円。一昨年から倍増した。
ほとんどが、市役所などから還付金があるといって電話がかかり、ＡＴＭに誘い出されて指示に従って操作をし現金をだまし取られるもの。
また年末頃からは、パソコンがウイルスに感染したと偽の画面が表示され修復費用として電子マネーカードの購入を要求される「サポート詐欺」の手口が増えつつあるため、各コンビニへ協力を求め、チラシを配布し高額な電子マネーカードの購入者に対し声をかけてもらうよう注意喚起を行っている。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年3月5日）時点のものです。
