記者・ 松林
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今年、南堺署管内で最も多い「サポート詐欺」は、パソコンの画面に突然「ウイルスに感染しています」などと本物に見せかけた警告画面が表示されたり警告音が鳴り、同時に「マイクロソフト社」と称したニセの携帯番号を表示して、解決するために電話を掛けさせ、修理のサポート費用として、コンビニなどで電子マネーカードを購入させ裏
面の番号を聞き出し金銭をだまし取る。一度従うと「確認できない。後から１００％返金するのでもう一度購入して」と何度も繰り返し購入させる。管内では今年15件の被害が発生し、被害総額は５７０万円。１件の被害額は平均38万円で最高１４０万円。被害者は19歳から
84歳で半数は60歳以上。
購入を指示する電子マネーで一番多いのは「アップルギフトカード」。一度に10万円分購入出来るため危険性が高い。次いで「グーグ
ルプレイカード」「ビットキャッシュ」「Ｖプリカカード」など。このような状況になった場合は、慌てずにまずパソコンの電源を切る。そして必ず家族や警察などに相談するか、ブロバイダーに連絡をする。
「絶対に表示された番号には電話しないで！」と同署。このほか同様の手口で、携帯電話に「９憶円の現金を受け取る権利がある」などという内容のメールが届き、手続きのために電子マネーカードの購入を指示する。「電子マネーカードはあくまで買い物のためだけのもの。だまされないで」と同署生活安全課。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2022年12月4日）時点のものです。
