泉北ニュータウンで39歳以下の人口比率が急速に減少している。市は「堺市基本計画2025」で今年度までに達成すべきKPI(成果指標=39歳以下の人口比率)を30・5%と定めているが、その目標におよそ届きそうもないことが分かった。
別表はニュータウン地域と全市における39歳以下の人口の推移を表したもの。
堺市全体での当該人口比率は37・2%であるのに対し、ニュータウンは29・0%とかなり低い(2024年12月末現在)。
減少速度も全市では3年間に0・6ポイントの減少にとどまっているのに対し、ニュータウンは1・5ポイントと、若年層人口の減少に拍車がかかっている。
泉北ニューデザイン推進室では、公的賃貸住宅のリノベーションや中古戸建て住宅のストック活用などを促すことで若年層の誘引を計るが、事業規模が小さく、これまでほとんど成果は見られない。
竹城台3丁で
今後、期待されるのはニュータウンでの府営住宅の建て替えだ。集約による余剰地を活用し民間による住宅建設が進むとみられ、若年層の誘引となるかが注目される。
そのうちの一つである竹城台3丁の府営住宅活用地はおよそ1万2300平方メートル。2月に南海不動産(大阪市浪速区)、総合地所(東京都港区)、積水ハウス(大阪市北区)が20億円で落札した。
今後、28年までに戸建住宅23戸、共同住宅(15階建て)245戸を脱炭素化・省エネ仕様で建設する。同仕様には全額国費による補助金が充てられる。