記者・ 原
インターネット販売やメールによる架空請求など、堺市消費生活センターに寄せられる相談は多様化、高度化の傾向だ。２０２３年度の相談件数は６２７４件。うち、返金や解約などで相手方と交渉したあっせん件数は１０６１件で、９６６件が解決した。
近年、増加傾向にあるのは、定期購入が条件になっていることを確認しないまま、低価格に惹かれ購入するケース。支払総額や購入回数、解約条件などを確認せず高額請求にあわてる相談者が増えている。
同センターの松村由紀所長はインターネットでの購入は、最終確認画面をスクリーンショットで保存することを勧める。返金や解約の交渉がしやすいためだ。だが、それを実行できる消費者なら自己解決も可能だ。
50～70歳代以上の相談が圧倒的に多いのは、スマホの扱いに不慣れなことが一因とみられる。
実例として、老後資金を得る目的で投資に関するソフトウェアを50万円で購入。使い方が分からず返品を申し出たら、ほかの商材を勧められ、追加で30万円支払ったが、業者と連絡が取れない（堺市内）、というケースや、運気が上がると占いサイトに誘導され、合計400万円を支払った70歳代の消費者は、同じ手口に２度陥る（堺市外）など、繰り返し被害に遭うケースもある。
困ったときは118で相談を
相手方の連絡先がわかっていて、業界団体が存在する場合（工事、建築、新聞など）は比較的あっせんに応じる事業者が多い。あきらめず、困ったときは消費者ホットライン188（いやや）に電話を。自動音声→郵便番号入力→地元の消費生活センターにつながる。地元の消費生活センターが休みの場合は国民生活センターに転送される。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年12月26日）時点のものです。
