記者・ 山本裕
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泉北ニュータウン内の公的賃貸住宅の活用法を協議する泉北ニューデザイン推進協議会（会長・島田憲明
堺市副市長）は、１月26日にオンラインで会議を開き、今後の活用の指針となる「泉北ニュータウン公的賃貸住
宅再生計画」の改定案をまとめた。改定は５年ぶり。活用の重点テーマとして、新たに「脱炭素」と「スマートシティ」の推進を加え、先進的な環境対策を意識した。
再生計画は２０１２年に策定され、17年に改定。今回は２度目の改定となる。府営住宅やＵＲ賃貸住宅の
建て替え計画も進み、建て替え後の活用地もほぼ確定したことから、今回は具体的な活用方針も盛り込んだ。
従来の再生計画では、「若年・子育て世代の居住促進」「健康で幸せな暮らしの実現」「多様な地域魅力の創造」の３つのテーマに沿って方針を定めていたが新たに「周辺の環境・景観になじむ脱炭素社会に向けた居住区間の創出」「スマートシティの推進」を追加。
活用地に建てる建物は原則Ｚゼ ッチＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）など再生可能エネルギーを活用した省エネ住宅・ビルとの方針を示した。また、電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備の設置や災害時にＥＶを電源として活用できる住宅の供給を促進するとした。
このほか、公的賃貸住宅の空室やオープンスペースに関する情報を集約し、堺市が窓口となって情報発信や相談業務を行う仕組みの構築を検討する。
また、若松台第２住宅の活用地０・９ヘクタールの公募が23年度に行われるのに合わせ、土地利用の規制
緩和が必要だという認識で府と堺市が一致した。
今月中に再生案に対する意見を市民から募集し、４月に決定する予定。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2022年2月11日）時点のものです。
