記者・ 山本裕
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タブレット端末を使ったサービスで高齢者の生活の利便性を向上させようと大阪府が進めている「大阪スマートシニアライフ実証事業」に参加する企業23社が１月21日に公表された。
各企業がタブレットを通じてさまざまなサービスを提供する実証実験で２月からスタート。現在、泉北ニュータウンと狭山ニュータウン、南花台限定で参加者を募集している。
事業に参加するのは、大阪ガスやりそな銀行、ソフトバンク、日本マイクロソフトなど共同企業体を含む23社。一部の企業は既に展開するサービス内容を発表している。
このうち、カラオケ事業を展開する第一興商は、カラオケを使った音楽健康教室を開催。住友生命は健康プログラムの体験版を提供し、運動のきっかけやフレイル予防につなげてもらう。
オンラインによる診療や服薬指導が受けられるアプリ「ソクヤク」を使ったサービスを展開しているジェイフロンティアは、タブレットにアプリを提供する。また、有料のサービスについては、りそな銀行の決済サービスを利用する。
実証実験は９月30日までで、４月以降、事業エリアを拡大していくとともに、サービス内容も拡充していく予定。サービスの利用状況やニーズを検証し、民間企業による本格的な事業化を目指す。
府は現在、実証実験に参加する住民千人を、泉北ニュータウン、狭山ニュータウン、南花台の50歳以上の住民を対象に募っている。
参加者には専用タブレットが無料で貸与され、使い方などのサポートも受けられる。問い合わせは大阪スマートシニアライフ事業コールセンター０８００・１００・１００２（フリーダイヤル）へ。受け付けは平日午前９時〜午後５時まで。
申し込み多数の場合は抽選。参加者には申し込み後、事務局から説明会の日程が通知される。
