記者・ 原
和泉市で若年世帯や子育て世帯を呼び込むための補助金制度が一定の成果をあげている。
結婚新生活支援補助金は新婚世帯に住居費などの費用の一部を補助する制度で、婚姻届が受理された39歳以下の夫婦が、同じ和泉市内に住民登録している親元に近居する場合、最大で30万円が交付される。また、婚姻時点で夫婦ともに29歳以下で、年間所得の合計が５００万円未満の場合は最大60万円が交付される。
制度は２０２２年度から始まり、同年度は38世帯、23年度は35世帯、24年度は41世帯が制度を利用。交付実績は合算でおよそ４４００万円。国から半分の補助を受ける制度設計で、毎年度先着40世帯程度を受け付け中。
また、南部地域等移住定住支援補助金は人口減少が著しい市南部地域（一部市街化調整区域を含む）への人口誘引が目的。39歳以下の２人以上の世帯が移住定住する場合、移住支援金30万円か、または新築、リフォーム費などの一部（最大で１００万円）を補助する。世帯に中学生以下の子どもがいる場合、１人につき25万円の子育て支援金が加算される（詳しい要件は協働推進室いずみアピール担当まで）。
制度開始の22年度から24年度までで32世帯が制度を利用し移住した。交付実績はおよそ３８５０万円。対象地域では昨年度までで中学生以下の子どもが49人増加している。
市は今年度に開校した義務教育学校槇尾学園との相乗効果を図りつつ、今後も子育て世帯を呼び込みたい考え。
市外からの移住はもちろん、市内の南部地域以外からの移住にも利用可。今年度の利用枠はおよそ１５００万円。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年11月16日）時点のものです。
