［堺市南区］ビッグバンの収支が悪化、老朽化で経費かさむ

堺市の児童館ビッグバンの２０２４年度の収支がコロナ禍以来悪化した。

同年度の指定管理料や小修繕の費用等を含む総経費はおよそ２億９１００万円。このうち大規模外壁修繕工事とその関連費用で１億５９００万円を占めたことが収支悪化の一番の原因。

同館施設は20年に大阪府から無償で市に譲渡されたが、そのときすでに老朽化しており、都度修繕を重ねてきた。無償譲渡といえば聞こえはよいが、維持管理に多額の経費を要する「お荷物」を押しつけられたように見えなくもない。

ただ、39歳以下の人口をニュータウンに誘引するうえで、同館への来訪者は街の魅力に触れる好ましい機会、と市はとらえる。

昨年度20万人割り込む

それなら来館者数増が「お荷物」転換の鍵となりそうだが、利用者は昨年度20万人を割り込んだ。市への譲渡前は24万人、それをもとに設定した市の目標値は25万人であることからすると、人口誘引のきっかけ作りから一歩遠ざかった状況だ。

そもそも同館はその後背地である緑地（現在泉ヶ丘公園として整備中＝近大に売却した田園公園の代替）と抱き合わせの形で大阪府から譲渡され、少なくとも10年間は児童館としての設立趣旨、目的に基づいた事業を継続することが覚書で交わされている。

このため、大人１人の入館料１１００円に対し、入館料が安価な幼児も含めた利用者１人当たりの経費が１４６１円（24年度）かかっても、少なくともあと５年は運営しなければならない。

ただし、譲渡から10年経過後の事業継続や施設の売買や所有権移転等はしないという文言が覚書にはあるものの、こちらは努力義務にとどまっている。