7月20日執行の参院選開票結果を南区と和泉市に焦点を当て分析した。
政党の勢いが示されると言われる比例区で一人勝ちしたのは参政党。得票率を直近の24年10月の衆院選と比較すると、南区では7・7ポイント、和泉市では8・7ポイント伸ばし、得票率も自民、維新、公明に次ぐ二桁台に駆け上がった。
一方、全国的に躍進が報じられた国民民主の得票率は南区と和泉市でそれぞれ7・3%と8・6%。前回選挙からの伸び幅も1ポイント台と小幅にとどまった。首都圏や他県で10%~16%の得票率を獲得した国民だが、大阪での得票率は一桁台と伸び悩んだ。
得票率を最も落としたのは自民で、前回より南区で4・6ポイント(票にして2100票)、和泉市5・8ポイント(同2300票)も落とした。
維新も南区で2・9ポイント、和泉市で3・3ポイント得票率を落としたものの、和泉市での得票数そのものは前回衆院選より1400票増やした。9か月前の選挙で10ポイント以上得票率を落としたことからすると、支持離れをなんとか食い止めている状況。 自民と並ぶほど得票率を落としたのが立憲だ。南区で4・6ポイント(票にして2400票)、和泉市で4・1ポイント(同2千票)落とした。
保守・みらい票伸ばす
そのほか、公明や共産といった既成政党が得票率を落とす一方、新興政党の保守党、チームみらいは得票数を伸ばした。特に、みらいは全国でも得票率が2%を上回り、今回の選挙ではじめて政党要件を満たすことになった。
大阪選挙区では定員4に対し19人が乱立したが、維新の佐々木氏と岡崎氏、参政の宮出氏、公明の杉氏が得票率二桁台と他候補に水をあけ当選した。仮に野党共闘で共産、立憲、れいわが候補者を一本化していたなら得票数61万4千票を獲得し、当選ラインに悠々達していた。
新興政党や無所属が乱立したことで話題に事欠かず、投票率は前回衆院選より南区で5・33ポイント上がって59・63%。和泉市では9・53ポイント上がって56・52%だった。各投票所の投票率は表の通り。


