国税庁が公表した今年1月1日時点の路線価によると、泉北ニュータウンの住宅地(近隣センター前道路)では、軒並み昨年度より上昇した(=表参照)。
1平方メートル当たりの路線価が最も高かったのは、桃山台郵便局北側で9万2千円。変動率はプラス2・2%。次いで、泉北環状線沿い宮山台近隣センターが9万1千円で、変動率はプラス3・4%。5年前と比較すると1平方メートル当たり8千円上昇した。
ほかに比較的変動率が高かったのは、槇塚台と晴美台で、それぞれプラス2・6%。次いで、原山台と新檜尾台もそれぞれプラス2・5%だった。
商業地では泉ヶ丘センタービル前、パンジョ前が1平方メートル当たりいずれも23万5千円。泉ケ丘駅北側商店街の前は19万5千円で、駅の南北で変動率はともにプラス11%を超えた。
泉北以外では堺東駅前が昨年より1平方メートル当たり13万円上昇し、94万円に。中百舌鳥駅前も9万円上昇し81万円をつけた。
ニュータウン内の住宅地ではスーパーなどの商業施設やクリニックの撤退が相次ぎ、暮らしにくくなっている。ましてインバウンドの来訪もない。なぜ地価は上がるのか。
堺税務署の路線価評価専門官に尋ねると「路線価は国交省が評価する公示地価、大阪府が評価する基準地価、また、不動産鑑定士の見立てを加味し総合的に決定されるため、答える立場にない」としながらも「昨年の近大の移転や泉ケ丘駅前に計画されるタワマンへの期待感が周辺だけなく、広く波及しているのでは」と。
道路に面する標準的な宅地1平方メートル当たりの価格で、相続税や贈与税を算出する際の基準となる地価。
※近隣センターがなくなった地域では以前、近隣センターがあった場所の路線価を掲載。

