記者・ 原
国土交通省は３月17日、２０２６年１月１日現在の公示地価を公表した。
それによると、堺市の住宅地の平均変動率は、プラス３・９％で昨年の２・５％より１・４ポイント上昇した。地価そのものはともかく、上昇率としては大阪市内中心６区の住宅地より高かった。
商業地では、堺市の平均変動率はプラス７・３％で、昨年の５・３％を２・０ポイント上回った。こちらも上昇率は大阪市内中心６区や、豊中、吹田など北大阪地域より高かった。
泉北ニュータウンの住宅地もすべてプラスの変動率（表参照）をマークしたが、その差は０・５～５・３（竹城台）と大きな開きが見られた。
また、泉北ニュータウンの標準地の平均価格が、坪当たり33・０万円であるのに対し、堺市全体の標準地の平均価格は51・１万円と、ニュータウンは18万円以上低価格だった。
和泉タウンやその他の標準地もすべて変動率はプラスで、特に土佐屋台は坪当たりおよそ１万２千円上昇し、変動率はプラス４・６％だった。いぶき野も坪当たり１万６千円の上昇となった。
堺東駅前15・８％アップで坪363万円
近隣の駅前商業地でみると、泉ケ丘駅前が大きく上昇。昨年の変動率プラス４・８％から13・６％へと、８・８ポイントの上昇となった。
そのほかの駅前商業地でプラス10％以上をマークしたのは、堺東駅と中百舌鳥駅で、和泉中央駅前や金剛駅前などは緩やかな堅調を示した。
【公示地価】
地価公示法に基づき国道交通省が標準的な地点（標準地）を選定し、毎年１月1日時点での価格を判定したもの。土地取引や公共事業の補償算定などの基準になる。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2026年4月22日）時点のものです。
