2024年度において、和泉市立小・中学校でPTAへの加入・非加入の意思確認を保護者本人からとっていないケースが少なからずあることが分かった。
個人情報保護法では第三者への個人情報の提供(学校→PTA)に際し、あらかじめ本人から同意を得ることを義務付けているが、加入の意思確認が行われていない場合、同意義務がなおざりに扱われた可能性がある。この点、市教委の仲谷正太郎教育指導担当課長(24年度当時)は本紙が取材した事例に問題があるとの認識を示した。
PTA加入の意思確認の方法について、問題があるとされた学校と各校の回答は別表のとおり。ほとんどの学校でPTA会員となる保護者からの同意を個別に取らず、加入したくない場合は連絡するよう文書等で知らせ、連絡がなかったことをもって加入の意思があると見なすなど、ずさんな取り扱いを行っていた。こうした対応は、加入することを前提としており、同調圧力により少数意見が言いづらい雰囲気を醸していたと、とらえられかねない。
市教委は①加入の任意性を分かりやすく説明する必要がある②個人情報の第三者への提供を保護者に伝えている場合でも、加入の意思確認を適切に行う必要がある、と述べ、今後指導を徹底すると。また、「回答しない」と答えた南松尾はつが野学園について、丁寧な対応がとられておらず、今後同様のことが起こらないよう、校長会で指導したことを明らかにした。
なお、表にある学校の加入率は、石尾中学校が99%、それ以外はすべて100%だった(24年度)。