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企業や団体には補助金
泉北ニュータウンで、健康寿命の延伸をテーマにした新たなサービスの開発に取り組んでいる堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム(SCBH)は8月19日、高齢者向けサービスの実証事業を行う企業と団体に対し、補助金を交付すると発表した。実証実験は来年2月末まで行われる。
補助の対象となったのは、「産地e -SHOP事業」を実施するソフトアップJ(大阪市浪速区)と、ウェブ版「まちの保健室」などを展開する一般社団法人ウェルネスパーク堺(和泉市)。
タッチパネルで注文
ソフトアップJは、南区の農家やデイサービス施設と協力し、デイサービス施設で高齢者らが専用のタッチパネルデバイスを使って、野菜や食料品を注文できるサービスを展開する。
タッチパネルは高齢者でも使いやすい32型の大型デバイスで、操作することで利用者のリハビリにもつながる。また、購入した野菜などはデイサービスの送迎のときに持って帰れるため、買い物が困難な高齢者のサポートにもなる。
現在、連携する高齢者施設を募集している。
ウェルネスパーク堺は、スマートフォンを使いこなし、他人にも操作方法を教えられる高齢者を「スマホマイスター」として育成する事業を展開。同時にオンライン上に健康相談などができる「まちの保健室」を開設し、健康イベントなども実施して、高齢者がスマホなどのデバイスを活用して、心身の健康を保てる環境づくりを目指す。補助額は、ソフトアップJが100万円、ウェルネスパーク堺が50万円。