記者・ 山本裕
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堺市は５月17日、市内の保育所や認定こども園に入所申し込みをしたものの、入所園できなかった待機児童が昨年に続いてゼロ人となったと発表した。
市では竹山修身前市長時代から、待機児童の解消を目指し、認定こども園の新設など受け入れ枠の拡大に取り組んできた。南区では20年度にゼロ人を達成しており、３年連続の待機児童ゼロとなった。
市のまとめによると、今年度の利用申し込み数は１万９４３８人で前年より29人の増。利用児童者数は１万８８２３人で93人増加した。幼稚園に入園するなどして利用しなかった児童は６１５人で、受け入れ先な
どが見つからない待機児童はいなくなった。申込者に対する利用者の割合は96・８％だった。
南区でも２９０４人の申し込みに対し、最終的に約２８２４人が入所できていて、入所した児童の割合は97・２％だった。
堺市内の待機児童は２０１２年度に４５７人だったが、その後は受け入れ枠の拡大などによって多くても60人台となり、待機児童ゼロを目指して、保育園やこども園を増設や定員増を図るなどして、受け入れ枠拡大に取り組んできた。
昨年度はこども園の新設や小規模保育事業の新設、既存施設の増改築などで、受け入れ枠を６３８人増やした。希望するこども園や保育所に入園・入所できる児童数も増えており、第１希望の施設に入れた児童は82・２％で、第３希望までの施設に入れた児童は97・１％だった。
未就学児は10年で１万人も減少
一方で、堺市内の就学前児童数は12年の４万６４５９人から22年度は3万６０７９人と約１万人減少。今後は児童数減少への対応も課題になりそうだ。
永藤市長は17日の記者会見で「今後も待機児童ゼロを継続しながら、さらに希望の園に入りやすくするなどして、よりよい子育て環境づくりに注力していきたい」と話した。
