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泉北ニュータウンでICT(情報通信技術)を活用した街づくり「SENBOKUスマートシティ構想」を目指している堺市の永藤英機市長は4月12日、民間企業と共同で取り組みを推進するため、「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」を6月に設立すると発表した。参加する企業を募集している。
設立に向けて、市は南海電鉄や大阪ガス、NTT西日本と同日、準備会を設立した。今後、市と3社でコンソーシアム(共同体)のビジョンや組織のあり方、方向性などを検討しながら、設立の準備を進めていく。
市によると、コンソーシアムには「モビリティ(移動)」「エネルギー」「ヘルスケア」「スマートタウン」「データ連携」の5つのワーキンググループを設置する。グループでは、それぞれのテーマに沿って新たな技術や製品、サービスの活用について検討。住民の利便性向上や先進的なビジネスモデルの構築を目指す。
コンソーシアムを設立した後、市は企業などが実証実験を行う際のサポートや、各種取り組みの調整などを行って、各企業やグループの活動を後押しする。南海電鉄はモビリティやヘルスケア、スマートタウンに関する事業を展開。大阪ガスは低・脱炭素などエネルギーに関する事業に取り組み、NTT西日本はICT活用に関する助言や提言をするほか、通信、データ連携に関する事業を展開する。
永藤市長は記者会見で「住民により豊かな暮らしを送ってもらえるよう、他では例がないような新しい技術やサービスを積極的に導入していきたい」と話した。