記者・ 山本裕
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東大阪市選挙管理委員会が7日、10月に行われた衆議院選挙で選挙公報の未配布があったことを明らかにしたが、堺市内でも少なくとも365件、選挙公報の未配布があったことが泉北コミュニティの取材でわかった。
市選挙管理委員会によると、選挙公報は市内を2地区に分けて2つの業者に委託。投票日の3日前までに配布する契約になっていた。ところが、公職選挙法で配布が定められている2日前をすぎても選挙公報が届かないという苦情が106件、市に寄せられた。
このため、市は業者に苦情のあった世帯に改めて選挙公報を配布するよう指示。投票日当日に広報を受け取った有権者もいたという。ポストの見落としや、地図などでのチェックが不十分だったことが原因だった。特に南区の茶山台風辺では、配布担当者同士が互いに相手が配布したと思い込み、少なくとも100世帯ほどの配布漏れがでたという。
選挙公報が配られていないという苦情は、毎回数十件ほどあるが、100件を超える苦情はかなり多いという。
市選管では「業者のチェックが甘かったのが原因で、有権者に迷惑をかけて申しわけない。今後は地図を持たせてチェックさせたり、残数を確認させたりするなどの再発防止策を講じたい」としている。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年12月9日）時点のものです。
