記者・ 山本裕
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堺市教育委員会は４月22日、今年３月に行われた公立高校の一般選抜入試の合否判定で使われる受験者の調査書（内申書）を市立中学校が誤って作成し、この影響で２人の生徒が不合格になっていたと発表した。調査書の作成ミスは６年前から続いていたが、市教委はこれまで「合否には影響がなかった」として公表してこなかった。
調査書の作成ミスによって不合格者が出ていたことは、21日の毎日新聞が報道。市教委は報道を受けて、ようやく発表した形だ。
市教委の発表によると、調査書に記載される９教科の５段階評定について、３校75人分で実際とは異なる評定が記載されていた。大阪府の公立高校入試では、中学３年間の評定が点数に換算され、筆記試験の点数と合わせて合否判定される。
４月13日、卒業生の保護者から「進学した高校から開示された評定に誤りがある」という指摘を受けた中学校が、調査票を確認したところ、22人の生徒の調査票に誤りがあることが分かった。このため、中学校は高校に提出した調査票を訂正。すると、不合格だった生徒１人が合格となった。
さらに、市教委が市内の全中学校を対象に調査したところ、別の２校でも53人分の調査書で誤りが見つかった。この中の１人も、評定の訂正の結果、不合格から合格となった。
評定の誤記載は、府教委の「調査書作成ソフト」に入力するデータを作成する際のミスが原因で、入力担当の教員がマニュアルの手順を確認せずに作業を行っていた。複数人でのチェックも怠っていた。
また、市教委は会見で2016年から21年度の5年間で計151人分のミスが見つかっていたことも明らかにした。「合否には関係なかった」として公表しなかったという。市教委は第三者委員会を設置して原因究明を図るとしている。
永藤英機市長は4月26日の定例会見で「市教委の態勢に問題や緩みがあった。教育長と協議して、対策を講じていく」と述べた。
