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来年度中に土地利用の協定結ぶ
大阪狭山市では、近畿大学病院等の移転跡地や隣接する近隣公園、緑地、未整備都市計画道路などにおける狭山ニュータウン地区再生推進計画を進める中、国の支援事業を利用し、官民連携方策検討調査を実施することとなった。
このほど一般公募プロポーザル方式でコンサルタント会社が決定し、8月から(仮称)土地利用検討会を設立。学識経験者や近大、市、民間デベロッパーと共に官民連携して狭山ニュータウン地区再生に向けた課題解決につながる開発事業を検討していくという。
予定としては検討結果を踏まえ、23年度上半期に近畿大学が土地取得企業を選定。年度中に市と近大、土地取得企業が土地利用方針の協定締結。その後、事業手続き開始を目指す。
市と大学が中心となり、民間企業の参画を得て開発計画を策定する体制は全国的にもめずらしく、ニュータウン再生の先導的な取り組みと期待される。
記事中に掲載されている情報は掲載日(2022年8月10日)時点のものです。