［大阪狭山市］光熱費や燃料費を中小企業に助成

記者・上木

エネルギー価格の高騰により経済的に影響を受ける市内の中小企業等に事業継続を支援する目的で、エネルギー価格高騰対策事業者支援金を交付することを９月26日に公表した。

対象事業者は、９月30日以前に開業し次の要件をすべて満たす事業者

▽市内に主たる事業所を有する中小企業
▽申請時点で営業実態があり今後も事業を継続する意思がある
▽対象経費が５万円以上
▽確定申告をしている（新規開業者除く）
▽市に法人などの設立・開設・異動申告書を提出している
▽雇用契約によらない業務委託契約などに基づく事業活動からの収入を主たる収入とし雑所得または給与所得で確定申告をしている個人事業主は被雇用者や被扶養者ではない。対象経費は１月１日から９月30日までに、市内事業所の事業活動に要した光熱費、燃料費のいずれか合計額。対象経費による交付額は次の通り
▽５万円以上15万円未満：１万円
▽15万円以上45万円未満：３万円
▽45万円以上：５万円。申請は12月26日まで（当日消印有効）。

問い合わせ＝大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金事務局０７２･３６６･００１１