［大阪狭山市・河内長野市］来年度から下水道事業で連携

大阪狭山市および河内長野市は、現在、２市で実施中の管路及び施設包括的民間委託の業務期間が２０２６年３月末で終了する。それに伴い、26年度より現在２市でそれぞれ行っている包括的民間委託を更なる効率化を目的とした「２市連携による包括的な官民連携事業」を実施する予定。

大阪狭山市は、１９６８年に「市内全域公共下水道」を目標に下水道法に基づく事業認可を取得し事業を進め、２００２年には汚水処理人口普及率99・９％を達成。しかし、道路陥没事象はないが下水道管の標準耐用年数は50年であることから、初期に整備された管は供用開始から耐用年数を既に経過し老朽管となっている状況である。

同市水政策部下水道・水路グループは次期官民連携事業について、主に次の事項に取り組むと話した。

▽下水道管の適切な維持管理と改築・更新などの長寿命化や耐震化を計画的かつ効率的に進める
▽排水管やトイレ、排水口、マンホールなどに異物や危険物を流さないよう、市民への協力を継続して依頼
▽人の入れない下水管の点検業務では、テレビカメラ搭載車によるモニター調査を継続する他、業務改善・効率化に向けてＡＩやドローンなど最新技術の導入も検討する。

今後の同事業は、26年２月頃に公募対象者との契約、４月より業務を開始する予定。これらにより下水道ストックマネジメント（既存の構造物や施設を有効活用し、長寿命化を図るための体系的な管理手法）の強化と、安全安心な市民生活のためサービス・対応スピードの更なる向上を実現してほしい。