記者・ 上木
８月１日、大阪狭山市は「令和８年度大阪狭山市障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るための方針」を策定したことを公表した。この方針は「障害者優先調達推進法」に基づき毎年策定・公表されるもので、市役所で使用する物品や各種業務を障害者が働く施設へ優先的に仕事を発注するというものだ。
障害者の就労機会などを確保することを目的とした取り組みは次の通り。
▽物品購入では事務用品（筆記具、書籍など）、食品類（パン、弁当など）、小物雑貨（衣服、食器類など）など
▽各種業務では印刷業務（冊子、名刺など）、情報処理（データ入力、集計など）、出店業務のうち軽食の調理・販売など、清掃業務、草花管理業務、資源回収・分別など。
これらは、行政による福祉施策であると同時に障害者の「働く場」を支える経済施策でもあるため、今後の取り組みに注目したい。
問い合わせ＝健康福祉部福祉政策グループ 身体障がい０７２・３４９・９４０７、知的障がい０７２・３４９・９４０８、精神障がい０７２・３４９・９４０９、地域福祉０７２・３６０・４０４３
記事中に掲載されている情報は掲載日（2026年8月30日）時点のものです。
