記者・ 上木
大阪狭山市は５月28日、「村本建設グループ」を今熊地区周辺エリア公共施設再整備の優先交渉権者として決定したことを公表した。
同エリアでは、今後の人口減少や人口構成の変化、生活様式の多様化などに伴う市民ニーズの変化への対応に加え、既存公共施設の老朽化が進行している。これらを背景に、市では図書館、公民館、老人福祉センターなど主要な公共施設が集積する当エリアの再編・機能充実を目的とした再整備を行う。
本事業は、25年４月に一般公募型提案方式による事業者公募を実施したが、参加者の辞退により一時中止となっていた。その後、25年10月に再度公募を実施し、参加者から提出された提案書等を「大阪狭山市公の施設の整備等事業者選定委員会」にて審査を行い決定した。
31年度全面利用へ
今後は優先交渉権者との協議・交渉を経て仮契約を締結し、大阪狭山市議会の議決を経たうえで本契約を締結する。当エリアは31年度の全面利用開始をめざす。
※画像はいずれも優先交渉権者からの提案内容で、変更になる場合あり
記事中に掲載されている情報は掲載日（2026年6月24日）時点のものです。
