記者・ 上木
３月27日、大阪狭山市教育委員会は、学校における教育活動の円滑かつ効果的な実施をめざすことを目的に株式会社ベネッセコーポレーションと連携協定を締結した。
大阪狭山市教育委員会としてははじめての民間との連携協定となる。
連携協定を結ぶに至った経緯について、教育指導グループは「一人ひとりを大切にした教育をめざすことを目的に、公民学連携の観点からＩＣＴ化、英語教育、教育課題の研究、教育データの利活用など専門的要素を民間から獲得するため」と話した。
４月からスタートしている小規模特認校である南第三小学校をモデル校としてＡＩ型ドリルやデジタル機器どの民間教材を導入しその専門性効果を見極めていくとしている。
市の費用負担なし
児童・生徒の教材を活用した学習効果などのデータを同社へフィードバックし、その導入効果などの分析を通じて教員の指導方法の工夫・改善や業務効率化につなげる。
公民互いの相乗効果につながる取り組みであるため事業費用負担はゼロとしている。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年5月16日）時点のものです。
