記者・ 大西
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狭山タウンも30・１万円
大阪府が公表した基準地価（７月１日時点）によると、府全体では住宅地の平均変動率が３年ぶりにプラス０・４％、商業地でも２年ぶりにプラス１・６％と上昇に転じた。
大阪狭山市の住宅地では昨年のプラス０・１％に続き今年は０・８％上昇した。一方、富田林市では、昨年のマイナス０・９％に続き０・４％下落。南河内地域で見ても住宅地はマイナス０・２％と府内でも都心部以外はまだまだ回復したとは言えない。
ニュータウンで見ると狭山タウンは20、21年で下げ止まり、今年は昨年より１・３％上昇。金剛東では０・９％上昇し、コロナ前の水準に回復。泉北タウン（６地点）はほぼ横ばいだった。
ただ10年前からの変動を見ると12年は泉北タウンの坪価格32・１万円に対して狭山タウンが１・７万円高く、金剛東が０・４万円安かったが、22年は泉北の31・６万円に対して狭山タウンは30・１万円で１・５万円安く、金剛東は33万円で１・４万円高くなった。19年以降金剛東が上回っている。狭山タウンの大野台では10年間で５・３万円（15％）も下落した。
沿線別住宅地で見ると金剛は10年で10・９％上昇し、43・６万円。泉ヶ丘の０・９％上昇と比べて約10倍の伸び率と大きく差をつける結果となった。
国土利用計画法に基づいて都道府県が毎年７月１日時点で調査する土地１平方メートル当たりの価格。国土交通省が地価公示法に基づき市街地を中心に調べる「公示地価」（１月１日時点）とは違い、林地なども対象。土地取引価格の指標になる。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2022年10月7日）時点のものです。
