記者・ 大西
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エネルギー・食料品等の物価高騰対策として小中学校の給食費無償化の追加措置（23年２、３月）と保育所・認定こども園等の給食費無償化（12月から23年２月）の支援策を実施。いずれも新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用した。
今年度当初、小中学校の給食費無償化は９月から23年１月までの５か月とされ、臨時交付金から３か月分、市が２か月分を負担。今回で合わせて７か月の無償化となった。同市での学校給食費は年間で約１億８千万円（生活保護世帯や就学援助世帯を除く）。給食費完全無償化に関して、市は、全額負担することは困難であるとし「他の自治体の状況も参考にしながら慎重に検討する」と。今後も国へ要望しつつ市の負担は２か月をベースに段階的な無償化を考えてくという。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年1月17日）時点のものです。
