記者・ 山本裕
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堺市がいったん建設を決めたものの、市長交代によって中止が決まった児童自立支援施設の建設用地の用途が決まらない。担当部局は検討を進めているものの、中止を決めた永藤英機市長からは具体的な方針は示されず、２０２２年度当初予算でも関連予算は計上されない見通しだ。
11年に、当時の橋下徹府知事が堺市に施設の早期整備を要請し、その後も再三、府が強く求めたため、市は施設整備計画を策定した。当時の竹山修身市長は府との共同運営などを提案したが、受け入れられなかった。
ところが、市が南区泉田中に約６万４７２０平方メートルの用地を取得した後の19年の市長選で、維新が突如、計画への反対を表明。当選した永藤市長も、府の施設の敷地内に堺市の費用で新たな寮を建設し、府に事業を委託することで吉村洋文知事と合意。施設建設中止を決めた。
市は建設計画の中止で整備費約32億円、運営費年間約３億５千万円を削減できるとしているが、既に施設整備のために土地代を含めて約９億３千万円の経費をかけていることがわかっている。また、今後は寮建設のための費用も市が全額負担しなければならない。
通常なら、使われなくなった土地は売却して費用の一部を回収するか、別の用地に転用するところだが、用地は住宅街から離れた場所にあり、土地の形状もいびつで利用が難しい。
市子ども青少年育成部の本村豊治参事は「土地活用には大がかりな造成が必要で多額の費用がかかる。南区には府営団地の建て替えによる活用地や統廃合した小学校の跡地などが多く、そうした土地に比べて立地条件が劣る」と話し、跡地利用の検討には時間がかかるとしている。
写真は建設予定だった元宅地造成地（堺市南区泉田中）Googleマップより
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