記者・ 山本裕
この記事は公開日から１年以上経過してるため情報が古い可能性があります。
堺市が和歌山県日高町に設置している市立日高少年自然の家を廃止する条例案が、１月の市議会で可決された。自民、堺創志会、共産らが「説明不足で、判断材料に乏しい」と主張し、一度は委員会で継続審議が決まったが、本会議で覆され、会期が延長されるという異例の展開をたどった結果だった。
もともとの議会が年末だったこともあり、会期は年をまたぐことになったのだが、これについて維新の会を代表して、藤井載子市議が本会議で継続審議を主張した他会派を批判した。
なんと、年末にもかかわらず会期が延長されたため、議会事務局や担当職員に業務が発生し、議員の活動にも影響するなど混乱を招いたのだという。
職員の業務はともかく、議会開会で影響を受けては困るほど大切な議員の活動とはなんだろう。ちょっと思いつかない。議会の日程が予定通り進まなかったくらいで活動に支障が出るほど混乱するなんて、失礼ながら、議員には向いていないのではないか。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2022年2月14日）時点のものです。
