皿谷（さらがい）
泉北ニュータウンは、50年前の高度経済成長期にベッドタウンとして開発された。臨海や都心の若手労働力の確保が狙いだった。加速する核家族化に対応した宅地開発でもあった。堺市は彼らの住民税や固定資産税で潤った。この成功体験に、今なお府や堺市はハマっている。少子高齢化で団地や戸建て住宅に空き家がどんどん増えているのに。竹城台や宮山台の団地を高層に建て替えた余剰地を、宅地開発業者に近く売却する。画一的な街作りだ。21世紀に見合った多様性のある街をめざしてはどうか。南区の維新議員団が学園都市にしようと、近大各学部の誘致をこのほど府に要請した。堺市は泉北の小学校が半数ほど廃校になるが、宅地化ではなく大学誘致に転向すべきだ。学校跡地を50年間無償提供すれば、近大も乗り気になると思う。学校用地は府企業局から堺市にタダ同然で譲渡。企業局は宅地分譲で私達に売ったカネで造成した。すなわち泉北住民のカネで出来たと言える。これを堺市が業者に売って稼ぐ。宅地化すると、広大な土地は永久になくなる。学園都市構想は同じ状況の千里に、先き取りされるかも。（さらがい）
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年10月29日）時点のものです。
