記者・ 山本裕
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連絡にアプリ利用
堺市は５月31日、市役所各局と各区役所の運営方針を公表した。南区では「スマート区役所の実現」「保健福祉総合相談体制の構築」「区内教育機関との連携強化による子育て・教育環境の充実」の３つの重点目標を掲げた。永藤英機市長の方針で、各区役所では区の実情に合った独自政策に力を入れている。
南区役所によると、「スマート区役所の実現」では、ＩＣＴの活用をさらに推進し、市民サービスの利便性向上や情報発信力の強化を図る。新たな試みとして、自治会との間の連絡を円滑にするため、コミュニケーションアプリを試験的に導入する。
コミュニケーションアプリはパソコンやスマートフォンを使って、チャットやデータのやり取りができるアプリで、企業でも導入するところが増えている。最初は一部の校区自治連合会で試行。実際の運用状況を見ながら効果などを検証し、将来的には19あるすべての校区への導入を図る。
「保健福祉総合相談体制の構築」では、新たに「南区保健福祉連携会議」を設置。福祉や生活支援担当者が情報を交換しあい、介護や子育て、生活の困窮など複数の問題を抱えている住民に対する相談や支援の態勢を強化する。
「教育機関との連携強化による子育て・教育環境の充実」では、さまざまな悩みを抱える子供が気軽に相談できるような窓口の設置を検討するなど、子育てや教育環境の充実を図っていく。
佐小元士南区長は「未来型の区役所であるスマート区役所の実現に向けた取り組みを推進し、ＩＣＴなど先端技術の積極的な導入や、すべての人にとってやさしい空間の創造に取り組んでいきたい」としている。
各局などの方針は 市役所のホームページ から確認できる。
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