記者・ 山本裕
この記事は公開日から１年以上経過してるため情報が古い可能性があります。
堺市の永藤英機市長は８月16日、今後10年間かけて財政危機を脱却するとした財政再建の素案「財政危機脱却プラン」を発表した。
泉北高速鉄道の通学定期補助の廃止や「おでかけ応援制度」の対象年齢を70歳以上に引き上げるなど市民の負担増となる施策も含まれている。
永藤市長は今年２月、「今後、毎年度30億円から50億円程度の収支不足が見込まれ、いずれ予算編成が困難になる」として財政危機宣言を行った。今回のプランは、こうした市長の危機意識に基づくもので、２０３０年度までに収支不足を解消して収支均衡を目指す。
プランでは、「公共投資の選択と集中」「外郭団体の見直し」「イベント・補助金・独自政策の見直し」など６
項目を掲げ、収入増や支出削減を図るとしている。
中には、高齢者が路線バスや阪堺電車を１００円で利用できる「おでかけ応援制度」の対象年齢引き上げや、泉北高速の通学定期補助の廃止、住民票などの証明書を窓口で交付する際の手数料引き上げなど、市民生活に直接影響する内容も含まれる。
また、22・23年度の新規ハード事業の凍結や将来の財源に結びつく事業への重点投資も掲げた。
竹山前市長は「健全だ」と
市は21年中にパブリックコメントを募集して、計画を策定する予定だが、竹山修身前市長時代には「堺市は健全財政で問題はない」としていただけに、市議会では「財政危機という市長の認識自体が誤り」という意見も強い。市財政に対する認識や計画の中身をめぐり市議会で論戦が交わされそうだ。
#堺市 #財政危機脱却プラン
記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年9月3日）時点のものです。
