記者・ 山本裕
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堺市は、南区にあるレクリエーション施設、市立フォレストガーデンについて、来年度から運営方法を見直すことを決めた。現在は地元の農家らでつくるＮＰＯ法人が指定管理者として運営に当たっているが、市の財政改革の一環として、フォレストガーデンのあり方を見直すことになった。
フォレストガーデンは、市民が農業体験をしながら、身近な自然に親しむ場として、１９９０年、整備に着手。94年に垣外谷ゾーン約７・２ヘクタールを開園し、05年には奥谷ゾーン約０・６ヘクタールを開園した。園内には広場や散策路、遊具などが設けられ、約０・９ヘクタール２８４区画の市民農園がある。市民農園の利用は２年契約で、２年ごとに市民から利用者を募っている。
施設の管理は開園当初から地元釜室の農家らに委託し、12年からは地元農家を中心に設立されたＮＰＯ法人グリーンカマムロを指定管理者としている。地元農家から丁寧な栽培指導を受けられるとして、利用者から好評だった。ところが、ＮＰＯ法人から「メンバーが高齢化し、業務遂行が厳しくなった」として、来年３月末の期限満了をもって管理運営を終了し、今後は管理者に応募しないとの意向が市に示されたという。
一方、市も財政状況が厳しい中、近年利用率が落ちてきた市民農園の運営方法も含めて見直すことになった。市によると、市民農園の利用率は17年の91％から今年は63％まで落ち込んでいる。16年に利用料を年間１万２０００円から１万５０００円に値上げして以降、利用者の高齢化もあって利用率が落ち続けている。
市は近く、フォレストガーデンの運営方針を示し、来年度以降の指定管理者の募集をする。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年8月27日）時点のものです。
