記者・ 山本裕
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堺市が南区泉田中で予定していた市立児童自立支援施設の建設の中止を決めた問題で、市の全額負担で府立施設の敷地内に２棟の寮を建設することが市民や議会の反発を招いている。市議会では、建設費を負担する根拠を追及されたものの、市は明確に答えられず、最後は「事務委託の継続のため府から同意を求められたから」と苦しい答弁。負担金支出は地方財政法に違反するとの指摘もあり、多額の支出の正当性について説明できない姿勢は今後も批判を浴びそうだ。
市は、市立施設の建設を中止し、府への事務委託を継続する代わりとして、府立修徳学院（柏原市）の敷地内に堺市の負担で新たな寮２棟を建設することで府と合意。来年度予算に、整地費用として約２４００万円を計上した。22年度以降も設計や建設費用を負担し負担額は総額３億円を見込んでいる。
これについて、市議会予算審査特別委員会で、長谷川俊英市議（無所属）が負担金支出の根拠を市に質した。地方財政法では、都道府県の建設事業について、利益を受ける市町村に経費の一部を負担させることができると定められている。
しかし、市は費用負担の条件となる寮建設の利益について明確に説明できなかったうえ、「事務委託継続にあたって府に同意を求められた」と明らかにし、府の言いなりで負担を受け入れたことをうかがわせた。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年3月26日）時点のものです。
