記者・ 山本裕
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区民評は廃止
堺市長の付属機関として、地域の課題解決の方法などについて検討していた「区民評議会」について、市は評議会を５月で廃止する。６月から新たに「区政策会議」を発足させることを決めた。区民評議会は２０１５年に竹山修身前市長が区民参加で区役所の機能を強化しようと、各区に設置したが、永藤英機市長の当選後にこれまでの成果や課題を総括。「幅広い区民の声を反映できていない」などとして、制度のあり方を見直し、新たな区民参加と政策立案の仕組みを創設することになっていた。
区民評議会は、各区に設けられ構成員は、自治会役員や学識経験者、公募の区民ら15人以内で構成。市長の諮問を受けて、地域の課題解決に向けた検討を行うほか、自分たちでテーマを設定して政策提言を行っていた。
現在、南区の評議会委員は、自治会の代表者や大学教員、南海電鉄泉北事業部、公募委員など11人。これまで、市長の諮問を受け、防災対策やコミュニティづくり、街づくりについて答申を行ったほか、独自の取り組みとして買い物困難者対策で政策提言をしてきた。
しかし市によると、区民評議会に対する区民の認知度が低く、区民の市政参画につながっていないとの指摘もあった。また、毎年出された答申に基づく事業の企画や立案が区役所にとって負担となる一面もあったという。
委員数を倍増
新たに創設される「区政策会議」は、委員数の上限を倍の30人までとし、区長が招集する懇話会とする。協議する内容や構成メンバー、期間などはすべて、各区の実情に合わせて区長が決定。区が抱える課題について、幅広く情報交換や議論を行っていくという。
しかし、政策会議として結論を出すわけではなく、市や区は検討内容を政策に反映させるよう努力する義務を負う。また、構成委員も人数を増やすものの「公益的な活動を行う者」「学識経験者」「公募に応じた者」などとなっており、評議会と人選が変わらない可能性もある。
現在、各区では６月以降のスタートに向けて準備を進めている。構成員の人選を含め評議会との違いを出しながら、具体的な成果を出せるかどうかが今後の課題となりそう。
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