３月17日の近大医学部移転説明会で質問できなかった内容です

３月29日＝3月17日の近畿大学医学部移転にあたっての説明会に参加し、以下の項目を質問しようと思いましたが、あててもらえず地域再生室にメールを送付しましたが、まずいい加減な回答しかないと思います。当日は、泉北コミュニティの記事を批判する堺市のサクラとも思える人が、反対の意見を最後まで聞かず、やじっていたのは大変不愉快でした。ぜひ、参考にしていただきたいと思います。

＜質問内容＞
竹山市長が医師からなる関係団体からも多額の政治資金をもらっているということが、近畿大学医学部移転にも関与しているのではないかと思えば、堺市の体質を全く信頼できなくなりました。
田園公園という私たちの財産でもある公有財産を簡単に、それも市長が勝手に売り払ってもいいのか疑問に思うこと３点を質問します。
まず1番目に、平成２３年９月に竹山市長名で「堺市財産活用指針」という公有財産の利活用について、基本となるものが策定されています。この指針の基本的考え方として、「市民と協働で取り組む」となっていますが、行政がこの指針を無視し、地域住民をないがしろにしたのはなぜか。
２番目に、平成２６年７月に竹山市長名で、「田園公園の一部を有償譲渡する」。という文言入りの基本協定書を一民間団体である近畿大学と締結しています。地方自治法第２３８条の４項で定められている「行政財産は、貸付、交換、売払い、譲与し、出資の目的とし、もしくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。」と法律で定められているのに協定書を締結したことについてコンプライアンス上大丈夫か。
３番目に、財産の売払いについて、「堺市契約規則」においても１民間団体に随意契約できるのは、地方自治法施行令第１６７条で財産の売払いについては５０万円以下と定められています。その他は、競争入札あるいは公募（プロポーザル等）が原則であるにもかかわらず特命随意契約を進めようとしています。まさか公園売却を５０万円で譲渡するということはないと思いますけど。契約規則上についてもコンプライアンス上問題がないか回答を求めたいと思います。そして最後の質問になりますがこれらのことについて、今きちっとした説明ができなければ、「堺市住民監査請求」という手段も考えていきたい
――とメールで。