記者・ 藤原
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コロナ禍で企業の業績が悪化。その影響で各市の今年度の法人市民税（法人税）が激減する見通しである。
富田林市では前年度より約35％（２億16万円）少ない３億６７５１万円を想定している。個人税を含めた市民税全体に占める割合は、２・４ポイント下がって６・１％になる。収入（歳入）
全体に対する構成比は０・４ポイント下がって０・９％になる。
河内長野市では前年度より約30％（１億６１７２万円）少ない３億６９８１万円とみられている。市民税全体に占める割合は、１・９ポイント下がって７・０％になる。収入全体に対する構成比は０・５ポイント下がって１・０％になる。
大阪狭山市では前年度より約45％（１億２４９９万円）少ない１億５６００万円の見通し。市民税全体に占める割合は、３・０ポイント下がって４・３％に。収入全体に対する構成比は０・６ポイント下がって０・８％になる。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年7月2日）時点のものです。
