記者・ 山本裕
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３月ごろに２週間実施
堺市は大阪大学などと連携し、ＡＩを使って認知症を判別する技術の開発に向け、泉北ニュータウンで高齢者の対話データを収集する実証プロジェクトを行う。家族との対話内容などから認知症の特徴を把握するのが目的で、今後、２年ほどかけて高齢者の見守りをするアンドロイド・ロボットの開発につなげていく。
市政策企画部によると、プロジェクトでは泉北ニュータウン内で約20人の健康な高齢者を募り、家族との対話内容をＩＣレコーダーで録音。その音声データを、大阪大学が持っている認知症高齢者の対話データと音声学的に比較、分析することで、認知症患者の特徴を把握する。
具体的には言葉のイントネーションや感情表現、会話の内容などに認知症患者特有の特徴が現れるという。
データの収集期間は３月頃の約２週間を予定している。
石黒浩教授ら
大阪大学の研究の中心となるのは、アンドロイド・ロボットの研究で知られる石黒浩教授と西尾修一特任教授。石黒教授らは一人暮らしの高齢者の見守りや認知症の早期発見が可能なアンドロイドや小型対話型ロボットの開発にも取り組んでいる。
今回のプロジェクトの成果は、こうした技術の開発に生かされる。
石黒教授らの研究は今後２年ほどかけて行われる予定で、ロボット開発の基礎研究を進める。その後は、ロボットを活用した高齢者向けサービスの開発に取り組むという。
市は、泉北ニュータウンの今後の街づくりに「健康寿命の延伸」をテーマに掲げており、「阪大の研究に関わり、健康寿命延伸に関わるサービスの創出や地域の活性化につなげていきたい」としている。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年1月29日）時点のものです。
