記者・ 山本裕
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６月頃に活用方針を発表
府営住宅やＵＲの賃貸住宅の建て替えが進む泉北ニュータウンで、建て替え後に生じる未利用地の活用方針について、府や堺市、ＵＲなどでつくる泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が検討を行っている。今年度末頃まで検討を行い、今年６月頃に公表することにしている。
泉北ニュータウン内には数多くの府営や府住宅供給公社、ＵＲの団地があり、老朽化が進んでいることから建て替えや補強工事などが行われている。府営住宅とＵＲ団地では、住宅の高層化などで住居の集約化を図っており、建て替え後には、未利用の土地（活用地）が生まれることが想定されている。しかし、利用方法が決まっておらず、ニュータウンの活性化につながる活用が課題となっている。
若松台府営などの空き地 来年にも活用可能
同協議会によると、現在18か所約26ヘクタールの活用地が生まれる見込み。このうち約６ヘクタールは近畿大学医学部への移転用地として売却される。
その他の15ヘクタールについては活用方法が決まっていないが、府営原山台４丁住宅と府営若松台第２住宅で、２０２２年に活用地の利用が可能になることから、活用方針を協議会で打ち出すことになった。
現在、協議会の中の「公的賃貸住宅ワーキンググループ」で検討を進めているが、全体的な土地の活用方針や活用方法を決める際の考え方などを提示。具体的な土地利用については、各事業者が決める。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年1月5日）時点のものです。
